相続不動産【節税対策】｜不動産売却・査定（愛知・名古屋）

節税対策としての相続不動産売却

相続不動産の節税対策では、主に「相続税」「固定資産税」「譲渡所得税」の3つの税金の特徴を押さえておかなければいけません。一つずつ解説していきましょう。

相続税

相続財産が高額になると相続税が発生しますが、相続財産のなかに現金が少ない場合は、「相続税を払えない･･･」というリスクも出てきます。相続税の納税資金に不安がある場合は、相続不動産を売却して、そのお金を相続税納付に充てることも検討しておいたほうがいいかもしれません。

【ワンポイント】: 不動産を売却することで現金化でき、相続税の納税資金に充てられる!; 節税ができているか？

相続税が発生する場合

相続税は、相続財産の総額が「基礎控除額」を超える場合に発生します。基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。例えば、相続人が3人の場合は、「3,000万円＋600万円×3＝4,800万円」が基礎控除額となるため、相続財産の総額が4,800万円を超えない限り相続税は課されません。

相続税の納付期限

相続税の納付期限は、相続人が被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内とされています。そして、原則として現金で一括して納付する必要があります。「相続不動産を売りに出したけどなかなか売れない･･･」といった場合は、納付期限を過ぎてしまうこともありますので、できるだけ早めに売却準備に取りかかることが大切です。

固定資産税等

「親の不動産を相続したけど、使い道がない・・・」といったケースは少なくありません。今の時点で誰も利用しておらず、今後も使う予定のない土地・建物を相続した場合は、そのまま持っていても固定資産税等がかかるだけです。

解決策としては、相続不動産を「有効活用する」か「売却する」のいずれかです。相続人が家を新築して住むのも有効活用ですし、アパートやマンション、テナントビルを建てて賃貸経営をするといった選択肢もありますが、このような活用が考えにくい場合は税金と維持費が掛るため、売却するのが賢明でしょう。

【ワンポイント】: 不動産を売却することで、固定資産税の負担から解放される!

譲渡所得税

「相続した不動産を売ろう!」と決めた場合も、売却して利益（譲渡益）が出たら譲渡所得税を納めなければいけません。相続税を納めた上で、さらに譲渡所得税も払わなければいけないのは、税金を二重で課されているようで納得がいかないという方もいらっしゃるでしょう。

こういったケースの救済策として、「相続税の取得費加算の特例」という規定が認められています。これは、相続発生から3年10ヶ月以内に相続した土地を売却した場合は、納めた相続税を取得費に加算できるというものです。譲渡所得税を算出する際、取得費に納めた相続税額を加算することで譲渡益を減額でき、譲渡所得税額を抑えられます。